ある日突然、開発部の部長から一言。
「我が社の開発部で、新製品が試作されてさー。これがまたいいんだよね！」
「来月にも製造始めて、すぐ販売するんだけど、大丈夫だよね」
「あ、そーっすか。いいじゃないですかー。」
イヤイヤ！
そんな簡単なことじゃないんですよ(笑)
こんなゆる～い状況は知的財産テキに、危険です。
製品を製造・販売するときには、必ず、他社の権利を確認する必要があります！
実際に、特許権者から侵害訴訟を提起されると、製造・販売の差し止め、
設備の除却、損害賠償など、会社に多大な損害を及ぼすことになってしまいます。
そうならないためにも、侵害調査のイロハについて知っておきましょう！
ちなみに「侵害調査」は、他にも「クリアランス調査」「他社権利調査」
「侵害可能性調査」と、いろいろな呼び方があります。
そこんとこ、覚えておいてくださいね。
目次
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とりあえず「新製品」を簡単な文章にしてみる
開発部の人に、
「新製品ってっどんな感じですか？」
なんて聞いたら、ほぼ100%、
「これですよ。」
と言われて、新製品を目の前に出されて、おしまいですよね(笑)。
でもこれから行う侵害調査は、
他社の特許の請求項の文章を読んで判断することになるので、
当然のことながら『文章化』しておく必要があります。
つまり、『文章vs文章』の構図にして調査や判断を行うことになります。
これはもちろん、訴訟段階などでも行われる基本中の基本。
ですから、『文章化』することに集中すべきです！
まずは簡単な文章で新製品を表現してみましょう。
簡単な箇条書き（構成の列挙）にしてみる
次に開発部の人に、具体的な「構成」を聞いてみましょう。
もちろん「構成」は複数挙げられるでしょう。
その際に聞き出すポイントは２種類です。
一つ目は、その製品の「従来構成」で、
二つ目は、開発された新製品の「新規構成」です。
この「従来構成」と「新規構成」について、
箇条書きの文章を作成してみましょう。
【例】～自動車のフロントガラスにおける走行案内表示～
従来構成：『運転中の自動車の情報を表示可能なフロントガラスであって、』
新規構成：『走行案内を表示可能とする表示領域を設けた構成。』
※ここから先は、この【例】についての『調査内容』を参考に説明していきます。
この「構成」の文章化により、調査すべき内容が明確になりました！
《特許分類》を探す
当然のことですが、【例】として文章化した「構成」に基づいて、
我が社は「新製品」を製造・販売するので、この「構成」と同じ製品が、
他社の特許として存在するか否か、調査する必要があります。
そして、ここで重宝するのが《特許分類》です。
国内で発行された《特許公報》（※公開公報含む）は、
例外なく《特許分類》が付与されています。
そのため、上記「構成」に相当する《特許分類》を探し、
見つけた《特許分類》が付与された《特許公報》を目視調査することで、
他社の特許の存在有無を確認することができます。
先の【例】の場合、
従来構成『表示可能フロントガラス』および新規構成『走行案内表示』の内容に合う
《特許分類》を探すことになります。
一般的には、[特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）]で探すのがいいでしょう。
⇒https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
そしてJ-PlatPatで『調査内容』に合う《特許分類》を探すと、次の分類(FI)が見つかります。
・B60J1/02@M（ヘッドアップディスプレイと関連する構成）
・B60R16/02,640@J（走行案内装置，すなわちナビゲーションシステム）
※ここに示す分類は、説明の便宜上、あくまで一例です。
⇒[特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）]の使い方はコチラ
⇒《特許分類》の詳細な説明はコチラ
《検索式》を作る
「さあ、キーワードを使って演算式を作ろう！」と、
思うのは、ごくごく普通のこと。
しかし！侵害調査の場合は、この「キーワード演算」に注意が必要です！
例えば「走行案内」の類義語には、ナビゲーション、ルート表示、方向指示など、
イロイロな表現方法があるため、安易なキーワード演算は、
原則として避けるべきです。
このためできる限り、上記した《特許分類》に基づく検索を行い、
そこでヒットした《特許公報》を目視確認していくのが一番安全です。
ちなみに、
「《特許分類》だけで検索した件数って、もの凄く多いんじゃないか！」
「そんなに沢山読むことなんてできない。」
と、思われがちですが、そこはある程度解決方法があります。
特許権の存続期間は、日本においては「出願日から20年」と規定されており、
さらに、拒絶査定の確定、無効審決の確定、年金未納、放棄など、
特許権にならないケースや、特許権になっても権利消滅となっているケースも多いです。
このため、特許検索の際に、
いわゆる「生きている特許」に限定する検索を追加で実施することが必要です。
なお、「生きている特許」や「死んでいる特許」の検索コマンドは、
国内で使用可能な検索システムであれば、通常備えている機能なので、
各検索システムのマニュアル等を参照して、実行して頂くと良いです！
私の個人的な経験上、この「生きている特許」に限定することで、
当初の母集団に対しておおよそ1～3割程度まで減少することが一般的です。
侵害調査における《特許公報》の目視作業とは？
単純に、闇雲に、
「《特許公報》を目視調査するぞ！」
って頑張っても、大変ですよね。
なので、《特許公報》の目視箇所を特定しておき、
その部分を徹底的に確認していくことが大事です。
侵害調査は、調査の目的の通り「他社権利の確認」が最重要任務です。
このため先ずは《請求の範囲》を確認していきましょう！
そして特に《独立請求項》の内容を真っ先に確認すべきです。
なお、《特許公報》が「公開系の公報」である場合には、
今後、補正手続きが行われる可能性があるため、
時間に余裕があれば、《従属請求項》も確認していくことがベストです。
《特許公報》目視の判断基準は？
ココは大変重要な話になります。
※以下に示す内容は、判断の一例ですので、あくまでご参考になさってください。
まずは我が社の「新製品」ですが、以下の構成でした。
【例】～自動車のフロントガラスにおける走行案内表示～
従来構成：『運転中の自動車の情報を表示可能なフロントガラスであって、』
新規構成：『走行案内を表示可能とする表示領域を設けた構成。』
以下、我が社の「新製品」における「従来構成」と「新規構成」を含めて、
【イ号製品】と記載させて頂きます。
★『直ちに注意が必要』なケースＡ
他社の《特許公報》の《独立請求項》において、
【イ号製品】と全く同じ構成が記載されている場合。
例えば《独立請求項》にて、
「運転中の自動車の情報を表示可能なフロントガラスであって、
走行案内を表示可能とする表示領域を設けた構成。」
と記載されていれば、全く同じ構成なので、
知的財産上、大変危険な特許であると言えます。
また、《独立請求項》にて、
「走行中の乗用車の情報を表示可能なフロント部であって、
ルート案内を表示可能とする表示領域を設けた構成。」
であっても、各用語の表現は相違するものの、
明細書等の記載内容を根拠に「同等」と判断できれば、
同じ状況と判断できます。
さらに、極端な侵害理論になってしまいますが、
もし仮に、《独立請求項》の記載が以下のパターンである場合も、
侵害成立となる可能性が極めて高いです。
他社特許：パターン１
「運転中の自動車の情報を表示可能なフロントガラス。」
他社特許：パターン２
「車内に、走行案内を表示可能とする表示領域を設けた構成。」
上記のいずれのパターンであっても、
我が社の【イ号製品】は、技術的に全て包含される関係になるため、
このような記載の特許も、調査過程で見つけ次第、
抽出する必要があります！
しかしながら、例えば「運転中の自動車の情報を表示可能なフロントガラス」の
ように、たった１行で特許登録となる可能性は低いため、
このような特許に遭遇する可能性は極めて低いです。
大事なのは、『技術事項の包含関係』です！
自社製品の【イ号製品】が、他社特許の権利範囲に『包含されている』か否か、
細心の注意を払って、スクリーニングを実施してください！
場合によって見落とす可能性があります！
例えば、調査員が「フロントガラスに表示」との意識を強く持ちすぎると、
パターン２の「車内に、走行案内を表示可能とする表示領域を設けた構成」を
見落とす可能性が十分にあります。
これには注意が必要です。
★『詳細な構成の確認が必要』なケースＢ
他社の《特許公報》の《独立請求項》において、
【イ号製品】と同じ構成が記載され、かつ、その他の構成を含む場合。
例えば《独立請求項》にて、
「運転中の自動車の情報を表示可能なフロントガラスであって、
走行案内を表示可能とする表示領域を設け、
当該表示領域を拡大または縮小する機能を有する構成。」
と記載されていたら、最後の構成、つまり、
『当該表示領域を拡大または縮小する機能』について、
我が社でも、実際の実施形態として含めているのか否か、
確認する必要があります。
開発部の方が、「ああ、拡大・縮小の機能くらい付けますよ。」
なんて言ったら、大変です！
この特許は、『直ちに注意が必要』な特許になってしまいます。
侵害調査では、この『パターンＡ』および『パターンＢ』の特許を発見し、
報告することが大事になります。
以上、侵害調査の方法を簡単に紹介させていただきました。
是非、ご参考になさってくださいね！
